『証拠開示のデジタル化を求める申入書（PDF謄写の運用開始について）』を提出しました。
証拠開示のデジタル化を求める要望書を政府に提出いたしましたので、ご報告いたします。
龍谷大学犯罪学研究センター招聘研究員の李 怡修先生より、台湾の状況をご紹介いただきました。 台湾ではフラッシュメモリ記憶装置を持参する方法などにより、ごく少ない手数料で、証拠を電子的な方法で入手することができます。
要望書への署名を、政府提出直前まで受付いたします。（2021年1月中に締切見込み）
笹倉香奈教授より、アメリカの連邦事件における証拠開示のデジタル化についてご執筆いただきました。
ElectronicStoredInformation(ESI)という言葉で整理され、既に複数のガイドラインが作成されるなどしています。
ニューヨーク市では証拠開示にOneDriveが利用されています。2020年、ニューヨーク市の公設事務所にエクスターンされた杉山日那子弁護士にご報告をいただきました。
署名期間を2020年12月20日まで延長いたします。
証拠開示のデジタル化を実現する会のウェブサイトがオープンしました
