「1枚40円」 

 

刑事裁判で証拠をコピーするとき、業者に支払う費用の一例です。

証拠は検察官の手元にしかなく、弁護側はそれをコピーしなければなりません。

 

ある地域では、モノクロ1枚40円、カラー1枚80円(税込)の費用を、業者に支払って、証拠の紙コピーを依頼します。

検察官は、証拠をPDFファイルなどの電子データで渡すことを拒否しています。

 

証拠のコピー費用は、原則は自己負担です。1人で600万円以上支払った方もいます。

一部の事件では国がそのままコピー代を補助します。この場合、

紙コピーのために1枚あたり40円といった税金が使われることになります。

 

証拠を紙でコピーさせるのをやめ、PDFファイルなどの電子データで渡す方法に切り替えるべきです。

そうすれば、個人が大変な金額を負担することも、税金が無駄なことに使われることもなくなります。

裁判にかかる時間もずっと短くなります。 

私たち「証拠開示のデジタル化を実現する会」は、証拠を紙でコピーさせるのをやめ、

電子データで渡して欲しいという、非常に簡単なことを求めるために活動を始めた団体です。

要望の実現を求めて、政府に対し、

『証拠開示のデジタル化を求める要望書(案文)』を提出いたします。

 

2020年12月20日まで、賛同署名を募集しています。

上記の要望書にご賛同いただける方は下記のフォームから署名をお願いいたします。

一般の方は、氏名・居住都道府県(海外の場合は国名)だけで署名可能です。早ければ30秒程で完了します。

※署名募集期間を延長しました。

【 一般の方 】

政府に提出する要望書に、賛同者氏名一覧を添付させていただきます。

それ以外の場面で氏名等の公表をおこなうことはありません。

当会ウェブサイトに氏名等を掲載することもありません。

【 弁護士・研究者の方 】

政府に提出する要望書に、賛同者氏名一覧を添付させていただきます。

また、当会ウェブサイト上で、賛同者氏名として公表させていただきます。

(公表は弁護士・研究者に限ります。一般の方の氏名を外部に公表することはありません)

証拠開示とは何ですか?


証拠開示というのは、警察や検察が集めた証拠の一部を、弁護士や被告人に利用できるようにする手続です。

 

証拠は検察官の手元にあります。

そして、検察官は弁護士に証拠を自分でコピーさせるというやり方をします。

その際に弁護士が使える業者も限られており、1枚40円といった高額の費用がかかります。

 

「証拠のPDFを渡して欲しい」という要望に検察官が応じた例は、まだ一例も報告されていません。

どうしても電子データで欲しい場合、

「弁護士か事務員が検察庁に出かけていって、書類をファイルに綴じたまま1ページずつデジカメで撮影する」

ことを要求されます。

いまどんな問題があるのですか?


 


弁護士が裁判できちんと仕事をするには、

証拠を全部手元に置いておくことがもちろん必要です。

 

私選弁護の事件の場合、証拠のコピー費用(=入手費用)が自己負担になります。

業者にコピーを依頼するときは、業者の決めた代金を払う必要があります。

 

 

600万円以上を被告人個人が支払った事例もあります。 

この事例のコピー代金は、モノクロ1枚40円、カラー1枚80円(税込)でした

証拠が1000枚、1万枚、10万枚といった枚数になることもありますので、大変な負担です。

 

国選弁護事件でも、弁護士がコピー代を1万円近く自己負担したり、高額のコピー代を数ヶ月立て替えたりします。


選弁護事件の場合には、コピー代のかなりの部分を国が補填します。

最大でモノクロ1枚40円、カラー1枚100円が税金から支払われます。

 

年間で1億円以上の税金が使われます。

しかも本来不要な紙コピーです。単価も妥当でしょうか。

税金の無駄遣いと言われても仕方がありません。

森林資源も浪費されます。


裁判を受けるためには、証拠を全部手元に置いておくことが必要です。

しかし、それに100万円の自己負担が必要だとしたらどうでしょう。

証拠の入手をあきらめる人が、もちろん出てきます。

 

業者がいない地域では、弁護士や事務員が、検察庁に出かけて行って、自分で証拠のコピーを作らなければなりません。

業者にお金を払わないとは言っても、

1万枚のコピーを、弁護士や事務員が、よそのオフィスに出かけて行って作れるでしょうか?

 

今の仕組みでは、弁護士や被告人が、証拠を持たずに裁判を受けるケースが出てしまいます。


紙でコピーを作ると、作業量が多くなります。

業者に証拠のコピーを依頼してから、手元に届くまでに1ヶ月以上かかる

といった事例もあります。

 

ファイルで10冊、50冊、100冊の資料を、

紙のままで検討する作業はとても非効率的で、

準備に時間がかかります。

 

裁判の準備手続(公判前整理手続)だけで、2年以上がかかった例もあります。

弁護側が紙の資料を十分に検討しきれないまま、見切り発車で裁判が進んでしまうことも珍しくありません。


 

この問題の解決は本当は簡単なはずです。

電子データを使って証拠開示をすればよいだけです。

 

アメリカ、イギリス、ドイツ、中国、台湾などの全部又は一部で、

既に証拠開示は電子化されています。

日本でできない理由はありません。

 

証拠開示のデジタル化を実現するため、

証拠開示のデジタル化を求める要望書への

賛同署名をお願いいたします!

 


NEWS


2020.11.28

ー 韓国の証拠開示のデジタル化につき、安部祥太先生(青山学院大学)よりご寄稿いただきました。

2020.11.25

ー ドイツの証拠開示のデジタル化につき、斎藤司先生(龍谷大学)よりご寄稿いただきました。

2020.11.23

「時代錯誤」「無駄」「裁判を受ける権利の侵害」。市民の声をまとめました【3800筆】(ブログ)。

2020.11.22 

2020/11/22時点の賛同者氏名(弁護士・研究者)1123名を公表しました。

2020.11.18 

ー「証拠開示のデジタル化を実現する会」のサイトをオープンしました。

ー『証拠開示のデジタル化を求める要望書』について、一般の方の賛同署名の募集を開始しました。

2020.11.11 

ー『証拠開示のデジタル化を求める要望書』について、弁護士・研究者の賛同署名の募集を開始しました。